ビットコインやブックメーカー わかりやすい税対策

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またビットコインなどの仮想通貨は2016年から貨幣と見なされ、資金決済法という法律でも、通貨と同等であるとされています。そのため、物品の購入やサービスの利用などに使うことができますが、株やFXの含み益と同じで、決済前の評価益については課税されません。つまり実際に売却して、日本円もしくは米ドルなどの通貨に換金された時点で、課税対象となります。

ただしビットコインの取引で得た収益や、ブックメーカーでビットコインを利用した際の利益は、50万円以下であれば課税対象とはなりません。わかりやすい税対策としては、ブックメーカーやビットコインの利益が50万円を超えるかどうかが、判断基準となります。確定申告の時の所得区分は現在時点で明確ではなく、税務署の担当官によっては雑所得扱いとしています。しかし50万円を超える収益があって、実際に申告の必要が生じた人は、所轄の税務署で相談する方が良いです。

税務署に行く前に、税理士に相談することもできます。さらに申告する場合、売却や両替の回数が多いと、所得区分が違ってくるケースもあります。差金決済目的で、例えばスイングトレードやデイトレードを行う場合は、株やFXと同様、営利目的と見なされ、事業所得に分類されることもあります。その他、換金の額によっては、譲渡所得となります。ただしこの場合も50万円以下なら課税されませんが、仮想通貨の他に地金などの譲渡所得があり、合算して50万円を超えると課税対象です。